辞意の表明

転職先から採用通知書を受け取った後に辞意の表明をします。
採用通知書を受け取らないうちに辞意表明をしてしまい、採用通知はもらえなかった、今の会社は辞めなければならなくなった、などということが無いように辞意表明のタイミングは採用通知書を受け取った後とします。
転職先が決まり、採用通知書をもらったからといって突然退職届をたたきつけるような辞め方はいけません。
「自分のキャリアアップのため、また能力をさらに発揮できる職に転職を決意しました」と理由をはっきりと直接上司に述べて了解を得ましょう。

早めに退職の通知(情報)を会社側が得ることで、後任の人事を決定したり、引継ぎなどの準備もできますから、事前通知期間ギリギリまで引き伸ばして通告するのではなく、可能な限り早めに会社に退職の意思を通知することが重要です。

辞意を表明して、すんなりと了解が得られれば良いのですが、了解してもらえない場合は粘り強くこちらの決意を説明して理解してもらい、渋々ながらも了解という形にもっていくのが好ましいと思います。

退職届の書き方

退職届は口頭で了解を得てから直属上司に提出しましょう。
世間では辞表という言葉が使われますが、本来辞表は、民間企業の経営者や役員、高位の役職についている人が会社を辞める場合や、公務員が辞める場合に使います。
退職届は「従業員が使用者に対して退職（雇用契約の解約）を申し出るのもの」です。
退職届については、規定の書式のある会社もありますが、通常は私的な書類ということで白紙を用いて記載します。

　　　　　　　　　　　 退職届
　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○年○○月○○日
○○○○株式会社
代表取締役社長　　○○　○○殿

　　　　　　　　　　　　　　　　○○事業部○○部○○課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○　○○　印

この度一身上の理由により○○○○年○○月○○日をもって
退職させていただきますのでお届けいたします。

伝統的には手書き、縦書きですが、最近は文言と日付を間違いなくパソコンで作成し、手書きで署名し捺印すれば良いでしょう。間違っても会社のレターヘッドや社内用箋などを使用してはなりません。退職理由は伝統的に「一身上の都合」と記載します。
仮に現在の会社に不満があったりしても、「給与が安いから」とか、「上司が気に食わないから」などと退職届に本音の退職理由を記載してはいけません。

退職届の提出

通常は、前述のように口頭で辞意を表明して、内諾を得てから退職届を提出しますから、「退職届を受け取れない」などといわれることはないのですが、口頭で説明してもどうしても理解されない場合は、無理矢理退職届を提出しなければならないケースもあります。
そのような場合に退職届を提出しようとすると、「受け取れない(受理できない)」といわれることがあります。極端な例ではドラマのように目の前で退職届を破られることがあるかも知れません。法律的には会社は退職届の受け取り拒否をすることはできません。
「退職願」というのは、これが一方的な退職の申入れなのか、退職の承諾を求めているのか判然としませんから「退職届」と記載しましょう。
「退職届」と記載して直属の上司または人事担当者が確認している場で、目の前に置いてゆけば提出は有効です。
会社がどうしても受理しない場合は、内容証明で郵送するか、労働基準監督署や職業安定所に相談すれば大丈夫です。
法律的には民法で退職日の２週間前までに会社に届け出れば退職は有効です。会社は法律に従い退職手続きや退職金の支払いをしなければならないことになっています。

引継ぎと円満な退職の準備

大切なことはやはり円満に退職することで、上司の理解を得て辞めることで、キャリアアップのための転職も祝福していただけるでしょうし、やりかけのプロジェクトにきっちりとメドをつけ、引継ぎを責任をもってしっかりやることで最後までよく働いたと、上司や同僚・部下の評判もよくなります。今後どのような機会に支援をもらうかわかりませんし、特に転職先の人事部門から前の会社に聴きあわせがあったりすることがありますから、円満退職は非常に重要です。

しっかりと引継ぎをすることで後任者がスムースに業務を行うことができ、会社へのマイナス影響を少なくすることができます。特に顧客の引継ぎはしっかりやりましょう。しっかり仕事を引き継いで辞めた社員のことは皆良い記憶となって残ります。
転職した場合は顧客の評判も重要です。いつまた同じ顧客の世話にならないとも限りません。
仕事のやり方を記載した業務マニュアルなどを作って後任に引き継げば完璧です。
担当しているプロジックトはキリの良いところまで進行させて後任に引き継ぎましょう。やりかけのプロジェクトを終了させることを理由として退職時期を延期して転職先への入社が先延ばしにならないようにすることが重要です。辞意の表明から実際の退職日までは最長２か月と考えるのが良いでしょう。辞意を表明したらなるべく早く退職するのがスジです。
会社によっては就業規則で退職の事前通知の期間は退職日の１か月以上前と定めていても、辞めると判った社員はサッサと辞めて欲しいという会社もあり、人件費の節約になるので、早めに退職させてくれる会社もあります。

なお、有給休暇が残っている場合は、法律的には全部消化する権利はありますが、引継ぎを優先し、時間があれば有給休暇を取得するようにしましょう。権利だからといって有給休暇の取得を優先させ、引継ぎが中途半端になるのは好ましくありません。

退職することが社内的に噂や公知になってから同僚や上司から転職先を尋ねられた場合、転職先が決定していたにしても、どこの会社に転職するかは明言しないで、「いくつかの可能性を検討しています。決定しましたらご報告します。」などと多少ぼかして答えておきます。
お別れパーティや宴会を開いてくれるケースもあるでしょうが、会社や上司に対する文句があっても酔った勢いで文句を直接口にしないように穏やかな態度をとりましょう。

なお、退職時には会社に返却するものはきちんと返却しましょう。
機密関係の資料を預かっていたような場合は、返却したことが記録に残るようにするのが良いでしょう。つまり、返却物一覧というような書類を作り、返却物と一緒に渡しておくと良いでしょう。上司や担当者のサインか確認印でももらえば完璧です。

退職時に受け取る書類

退職時には会社から下記の書類を間違いなく受け取りましょう。

�@　雇用保険被保険者離職票（離職票）
雇用保険の失業給付の受給手続きに必要な書類で、転職先が決まっている場合は必要ない書類ですが、一応もらっておきましょう。
�A　雇用保険被保険者証
これも雇用保険の失業給付を受給する手続きに必要な書類ですが、転職先へ提出しなければならない書類です。
この書類はすでに入社直後に受け取っている可能性もありますが、退職時に本人に手渡す会社もあります。
�B　厚生年金手帳
これも社員に渡している会社もありますが、会社によっては一括して保管し、退職時に本人に手渡すところもあります。
転職したら年金手帳は次の会社に提出します。
�C　健康保険被保険者資格喪失確認通知書
今の会社を退職し、次の会社に入社するまでに空白期間がある場合には、国民健康保険へ加入する必要があり、その場合にはこの書類が必要になります。
�D　源泉徴収票
年末調整に必要なので転職先に提出します。年末調整をしなかったときには確定申告のときに必要となります。

転職後の挨拶状

転職後は前の会社の上司や同僚・部下やお世話になった顧客に礼状を兼ねて新しい会社で働いていることを伝えるハガキを出しましょう。
最近はメールでも良いかも知れませんが、その場合は新会社のアドレスではなく、個人のメールアドレスから発信しましょう。

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