旧車を維持して行く上で事故に遭遇することは避けられず、それとともに保険の限界に
苦悩することが多いのが実情である。

● 旧車の自動車保険と事故における問題点(全損にされてしまうケース)

保険における車両補償の原則は、市価を上限として修理金額が支払われるものであり、
したがって、車両保険に加入する場合も保険の金額は市価が上限になっている。
市価は通常は『オートガイド価格月報』（通称「レッドブック」）を一応の基準として算定
される。
実際は各保険会社が自動車保険車両標準価格表というものを発行しており、これに基づいて
車両保険の金額（上限）が決定されている。この表には乗用車の場合、過去７年の車両価格しか
金額が記載されていない。
「この表に記載されていない車両については保険会社に問いあわせてください」と記載されて
いるが、問い合わせても７年以上経過した車両は法定償却率が終わっているとして車両価格の
１割程度の評価額としてしか車両保険に加入できない。
つまり、多くの旧車はおそらく２０万が車両保険の加入の上限となる。
しかしながら車両保険２０万のための掛け金は割引率によるがおおよそ年間４〜５万円であり、
しかも免責金額が５万だったりする。
つまり車両保険は大きな事故の場合にしか役立たない。しかしながら全損したような大きな
事故の場合、修理費は車両保険の上限２０万以内しか支払われない。
つまり、ちょっとした事故をしただけで全損扱いとして２０万の支払いがなされて終わりとなる。
保険料とのコスト・ベネフィットという観点からは旧車の場合に車両保険に加入するメリットは
無いと思われる。
エース保険だけがクラシックカー保険と称して、一定の条件（1975年以前の車両、年間走行距離が
少ないこと）を充たすと安価な保険を準備している。
この保険に加入できない車令７年から３０年の旧車に関しては車両保険は非常に不利である。

もうひとつの問題は被害事故の場合の車両の修理費の問題である。
相手側に１００％の過失のある事故でこちらが無過失の事故で、車両の損害を受けた場合も前述と
同様の考え方で補償額が算定される。
つまり、修理費の見積額が５０万円の被害を受けたとしても、補償の上限は被害車両の市価が
上限となる。車令が１０年も経過していると車両の市価は無いに等しいと見なされて新車価格の
１０％の２０万円しか補償されない。
被害をうける前の状態に復旧するための修理費さえ支払われないというのが現状である。
これは損害を償うのに、修理するより、市場で同等の車両を買ってきた方が安い、という論理に
基づく。
また、価値が２０万しかない車を５０万もかけて新しい部品を組み付けて修理すると価値が上がって
しまう、という考え方もしている。
価値が２０万しかない車にいくら新品のパーツを取り付けても市場価格は上がらないにもかかわらず
過去の判例では修理でパーツが新しくなるのだから価値が上がるとしている。
裁判官は車のことを全く判っていない。
市場相場相当の費用を加害者に弁償させて、被害者は市場で同等の車両を補償金で購入したら良い、
というのが過去の裁判の結果（判例）である。
しかしながら旧車の場合そんなに簡単に同じような車両が入手できない。
仮に同等の車両が２０万で見つかったとしても、その買い換えに必要な費用、つまり、車庫証明取得費用や
登録費用などは補償されない。保険会社の論理（そして過去の裁判の判例）は「どっちみち遅かれ早かれ
車は買い換えるのでしょう」、「そのときには、いずれにしても購入費用は必要になるのじゃないですか」
というものである。
ここには車を修理しながら大切に長期にわたり乗っていくという思想は全く無い。
車は完全に消耗品扱いである。
被害者としては、その事故から何ら得をしようとしているのではなく、事故前の状態に戻すための
修理を望んでいるのであるが、それが認められなくて、無理矢理諸経費を被害者負担で買い換えを
強制されることになる。
同等の車両が見つかれば良いが、旧車の愛好家の場合は、珍しいモデルに乗っていたり、
すばらしく程度の良い車に乗っていたりするケースがあるが、そのような状況は全く考慮
されずに一律の扱いである。
加害者の加入している保険会社と交渉しても、保険会社は判例をタテにして非常に強気である。
修理費の見積額が５０万円と主張しても保険会社は車両の時価額２０万しか支払わないという。
裁判官も車は消耗品だと思っているから、判例は被害者に不利なものが多い。
加害者と交渉しても、加害者は無制限の対物補償保険に加入しているので、上限無しに保険で補償
される、つまり修理費全額５０万が支払われると信じているから、被害者が丁寧に説明しても、
事故をネタに金品をゆすろうとしていると警戒する。
強引に交渉すると、脅迫されたといって逆に加害者が被害者を訴えてくるということもあり得るし、
実際加害者の加入している保険会社が加害者にそのように助言している例がある。
こちらが弁護士をたてて訴訟を起こす手もあるが、前述のように判例は車を消耗品として捉えて
いるものが多く、旧車は全く価値が認められていない。仮に裁判に勝っても得られる金額は
多くは無く、その１０〜２０％程度の弁護士費用では弁護士も熱心に訴訟をやってくれない。

今回被害事故を受けていろいろと学び、わずかながら、記憶にとどめておいた方が良いことを
以下にまとめる。
�@法律は被害者の被害を償ってくれるようには出来ていないし、物事の道理や常識から逸脱した
規定がいっぱいあって、法律による結論は納得や満足がいかないことばかりである。裁判官など
関係者のほとんどはクルマというものに知識と理解が無く、過去の判例は被害者に不利なもの
ばかりであり、今後も有利な判決は得られ難い。
�A旧車について車両保険に加入する場合は、車両価格をなるべく高く主張できるような資料を
準備する。つまり、購入したときのレシート、最近レストアしたり全塗装をしたような場合も
そのレシート、高価なパーツを装着したとき、たとえばレカロのシートの装着、カーナビの
装着、高価なホイールの装着など写真を準備する。
�B車に詳しい優良な保険代理店を選ぶこと。
保険契約が多く、事故率の少ない顧客をたくさん持っている代理店は保険会社に強い発言力を持つ
ので、車両保険に加入するときにその上限を高くするように交渉してくれる。
�C相手に１００％の過失のある事故で被害を受けたら加害者から事故現場で即座に念書を書いて
もらい、修理費用は加害者が全額負担すると明記させる。
�D事故現場を離れると家族や友人など周囲が入れ知恵をするので、事故の現場でメモでよいから
念書を書かせるのが良い。
�E保険会社が支払うのは、車両の修理金額（車両の市価を上回るときは車両の市価を上限）、
レッカー車の費用、レンタカーの費用、車両に搭載してある荷物の損害、全損の場合は、
前回の車検取得時の整備費用の残期間に応じた金額などが支払われるので、それらについて
うまく交渉して車両の時価＋アルファとして交渉した方が良い。そのために市価を証明する資料を
準備する必要がある。中古車の販売雑誌、自動車雑誌の広告などからなるべく高い市価を裏付ける
ようなデータを作り、保険会社と交渉するとよい。保険会社では管理職が権限を持っているので
ヒラ社員と交渉するのではなく、保険会社に出向き、直接上司と交渉した方が良い。
保険会社は事故毎に予算の範囲内で交渉してくるので、レンタカーも早めに返却した方が
プラス・アルファに結びつきやすい。
慰謝料とか、通信費用とか、タクシー代などの名目で請求しても決して支払われないので
あくまでも修理費用など前述の名目の範囲内で高い金額を獲得するように交渉しなければ
ならない。なお、慰謝料については２０万程度を得たという事例があるがこれは極めて稀なケースである。
�F交渉を行った結果、保険会社から提示された補償金額が修理費用を下回るときは、示談する前に
加害者と直接話をして、修理して元の状態に戻すためには、加害者が修理費用を負担する道義的な
責任があることを説明し、保険で修理費用の全額が出ないならば、修理費用の不足分を加害者が
負担するという約束を取り付けてから示談する。
加害者が保険から支払われる補償金額と修理費用の差額を負担しないというなら示談しないと主張する。
これは示談書の用紙には必ず、「示談金以外の金品を要求しないこと」と記載されているからで、
示談するということはこれらの請求権を放棄することになるからである。
保険による補償金額と修理費用の差額を加害者に負担させようと交渉するときには当然ながら被害者は
車を修理して今後とも乗るという意思のもとに交渉しなければならない。
この機会に買い替えを予定しているなら、市価相当額の補償金額で合意して示談するべきである。
�G穏やかに話をしないと、加害者が事故の被害者に脅迫されたと主張し、非常に妙な事態であるが加害者が
被害者を訴える恐れがあるので注意すること。